よくある質問

このページでは、中小企業活性化協議会に関して多く寄せられる質問を紹介しています。

支援対象となる中小企業者とはどのような企業ですか？

産業競争力強化法第2条の中小企業の定義等に基づき、以下の資本金・出資金の基準または常時使用する従業員基準のどちらかを満たした企業・個人の事業者は支援対象となります。

業種	資本金・出資金基準	常時使用する従業員基準
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	300人以下
企業組合・協業組合・ 事業協同組合・協同組合連合会等

＜支援対象外＞
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP（有限責任事業組合）、学校法人

どのような支援が受けられるのですか？

面談によるヒアリングと提出いただいた財務諸表等を分析し、経営上の課題を浮き彫りにし、解決策を検討、助言します。【窓口相談（第一次対応）】
企業様との協議の中で、必要に応じ、さまざまな支援メニューをご提案します。

相談には、費用はどのくらいかかるのでしょうか？

面談とヒアリングによる窓口相談（第一次対応）については、相談費用は無料です。
課題解決へ向けて次の段階への支援メニューに進むとき、メニューによっては、専門の士業（外部専門家）に調査等を依頼したりするので、その報酬について、企業様の実費負担が生じます。
もちろん、費用がかかる場合は、事前に企業様に明確にお知らせし、ご了承いただいたうえで進めます。（協議会からも費用補助がございます）

初回相談時には、どんな資料を持っていけばよいのでしょうか？

初回相談時は、次の資料をお持ちください。

• 直近3期分の確定申告書及び決算書（別表ならびに勘定科目明細書を含む）
• 借入金がある場合、金融機関借入返済明細書
• 会社の概要がわかる資料

また、お手元にご用意がありましたら、次の資料もお持ちください。
お持ちでない場合は、次の機会にお願いします。

• 直近試算表
• 資金繰り表
• 不動産の登記簿謄本
• 法人の現在事項全部証明書

相談へ行くのは、代表者の代わりに経理担当者や顧問税理士でもいいのでしょうか？

代表者様のお考えをお聞きしないと正確な助言ができないため、ご相談には、原則として代表者様の方にご来所いただきたいと思います。経理担当や顧問税理士の方がご一緒に来所されるのはかまいません。
また、どうしても代表者様がお越しになれない場合は、事情を伺ったうえで対応させていただきます。

相談に来ていることや相談内容が外部に漏れる心配はありませんか？

本協議会では、「守秘義務」を徹底しております。本協議会からご相談に来られた企業名や相談内容が外部に漏れる心配はありません。なお、企業様のご了解やご依頼があれば、金融機関や専門の士業（外部専門家）、関係支援機関等と連携することもあります。

融資の斡旋は行っていますか？

本協議会が、直接融資を行うことや、金融機関への融資の斡旋・仲介を行うことはありません。

長崎県中小企業活性化協議会の常駐の専門家とは、どのような方なのでしょうか？

中小企業診断士、公認会計士、弁護士、金融機関の出身者などで構成され、金融、財務、法務の専門家にして、企業の経営改善、事業再生に豊富な経営をもつ専門家スタッフが常駐しています。

電話やメールで相談ができますか。

まずは、お電話でご連絡ください。初回のご相談に関しては、直接のご面談を基本としております。（諸事情がある場合、web面談も対応可）

相談時間はどれくらいかかりますか？

初回は、1時間半程度のお時間をいただきます。

初めての相談ですが、どのようなことを聞かれるのでしょうか？

初回相談時にご持参いただきます資料をもとに、会社概要、事業概要、窮境に陥った要因、代表者様のお考え等をお伺いします。

駐車場はありますか？

協議会専用駐車場のご用意がないため、周辺コインパーキングのご利用もしくは公共交通機関での来所をお願いします。

駐車場案内（PDF）