経営相談（一次）の中で『再生計画を策定し、複数の金融機関と調整する必要がある』と判断した場合は、再生計画策定支援（二次）を行います。

• 二次支援メニュー資金繰りの状況に応じて、関係する全金融機関へ一括して借入金の元金返済猶予を申請し、計画策定期間中の資金繰りの維持・安定化を図ります。
  ※元金返済猶予をお願いしないケースもございます。
• 事業継続・事業再構築・事業承継等に向け、収益の黒字化や借入金の計画的な返済実現を目指す計画策定を支援します。
• 金融機関や保証協会などから必要な金融支援が得られるように金融調整を行います。

協議会による支援メニュー

経営者保証に関するガイドライン

• 法人と個人が明確に分離　　　経営者の個人保証を求めない。
• 多額の個人保証でも、早期に事業再生や廃業を決断することで、
  　　　一定の生活費等を残すことの検討ができる。
  　　　「華美でない」自宅への住居継続などの検討ができる。
• 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除。

※事業再生や廃業等の手続きと同時に、経営者保証ガイドラインを活用し、保証債務の整理をサポートします。